Kensaku Fukui, lawyer
研究会「ＴＰＰ」⑧
司会 村田泰夫 日本記者クラブ企画委員
骨董通り法律事務所のホームページ
http://www.kottolaw.com/index.html
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/03/r00023977/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年４月号に掲載）
ＴＰＰ 知財の最適ルールか？
ＴＰＰといえば、農産物などの関税問題に関心が集まりがちだが、交渉分野は金融などの国内ルールにも及ぶ。講師の福井健策弁護士が取り上げたのが知的財産面への影響だ。
米国の要求項目には、主に次のものが考えられるという。一つは、著作権侵害の「非親告罪化」。日本では、刑事罰を問うには著作権者からの告訴が必要だ。しかし、非親告罪が導入されれば、捜査当局の判断だけで摘発できる。海賊版の取り締まりには有利となるだろう。
ただ、懸念もある。非親告罪化は過去にも導入議論があり、「同人誌やパロディーが萎縮し、二次創作文化の危機になる」として見送られたという。影響は表現の問題にとどまらず、企業にも及ぶかもしれない。「会社での資料コピーは、私的複製という例外では許されないと解釈されている。小規模な著作権侵害は日常的に行われている」。つまり、社会には大目に見てもらっている部分がある。著作権者が処罰を望まないのに、捜査当局が摘発することの是非も議論になるだろう。
一方、民事の問題が「法廷損害賠償金の導入」。現在の賠償は実損害分が原則だが、「多くは何百円か何千円。裁判になれば費用倒れを起こす」のが実情という。しかし、米国では裁判所がペナルティー的な賠償金を決められる。１作品最高15万㌦（約１２００万円）と高額だ。実際、新聞記事の無断掲載で、日本の裁判では１本当たり９００円と判断された賠償額が、米国の裁判所では１万㌦だったケースもあった。
ほかに「著作権の保護期間延長」などがあり、講演からは知財ルールの大幅な変更を求められている状況が浮かび上がる。「我々にとっての知財の最適ルールは何か。ＴＰＰは（それを決める上での）最適の乗り物なのか」。福井弁護士の問いかけに、ＴＰＰにおける報道の役割を改めて考えさせられた。
産経新聞文化部次長 堀 晃和
powered by Auto Youtube Summarize
